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検察庁法よりもやばい?!種苗法改正案について

種苗法改正案ってなーに?って人もいると思うのでわかりやすく説明しますと、

まず、種苗法というのは新しい種や苗を作った人の知的所有権知的財産権を保護するものです。新しくできた種や苗を権利者がA農家に売りA農家がそれを栽培し売る、そこでできた種はA農家が再利用してもよい。という話です。

ただこの改正をすると、この採取した種の再利用が不可能になるということです。つまりまた権利者から買わないといけなくなるというシステムになるということです。

つまり、農家が不利になり権利者が得をする改正ということです。

別に良くない?と思う方がいると思いますが問題なのは種子という公共財を遺伝子組み換えによって自分のものとしそれを利益にする会社があるということです。その会社とはモンサント社です。聞いたことある方が多いと思います。

そして、この会社によって自分の国の種が使えなくなりこのモンサント社だけの種しか使えなくなり農家の利益にならずモンサント社の利益になることが実際に起きているということです。

さらにこの改正は主要農作物種子法の廃止+農業競争力強化支援法と結びつくことでとんでもないことが起こります。種子法の廃止は国が米、麦、大豆の種の開発には国は責任を持たず自分たちで競争しろ!ということですね。新自由主義政策ですよ。

農業競争力強化支援法は日本が開発した、優良な育種データを民間企業へ提供しろという法です。

これにより日本の農家は自分で開発することが出来なくなり、海外(モンサント社等)にデータ提供し、その会社の種を使わさざるをえなくなるという最悪のシナリオが出来上がります。

 

利権絡みしかありえないですよね、ほんと腐ってる。

 

そして、これまたコロナで騒がれているときにスピード審議&可決されるんですよ💦

 

コロナ渦による検察庁法改正、種苗法改正…

戦争、災害による新自由主義の押し付け…

とてもよく似ています。

 

まさにコロナショックドクトリン!!ですね。

 

ショックドクトリンは次に〜

 

 

検察庁法改正は何が問題?part2

さて、なぜこの法案を今ここで通さないといけないかを説明しますね。

結論はコロナが注目を浴びている時のスケープゴートであるということが重要だからです。

まずことの発端は

1月31日、政府は2月7日に63歳の定年を迎える黒川氏を8月7日まで勤務延長とする閣議決定を行なったんです!検察庁法というのは検察トップである検事総長の定年を65歳、トップツーである東京高検検事長以下の定年を63歳と定めていて、法務省側はこの規定に従い、黒川氏の退官後、名古屋高検検事長を配置する予定だったのだが、次期検事総長に黒川氏を起用するために国家公務員法に基づく定年延長の特例規定を持ち出したのである。現検事総長の稲田伸夫氏も7月には検事総長の平均在任期間の2年を迎えます。稲田氏が退官すれば今夏には安倍政権寄りの黒川検事総長が誕生する可能性が濃厚になるんです。

簡単に言うと黒川氏が定年を迎えるのに政府が検事総長に黒川氏を起用するために勝手な解釈で黒川氏を8月7日まで勤務延長させたんですね。

そしてこの検察庁法改正に至ったのです。

わかりましたか?

この検察庁法改正は政府の勝手な解釈を正当化するための改正なのです。

ただ、この改正は令和4年からだと言う指摘もありました。

つまり、この改正自体は黒川氏には関係ないが、政府の解釈を正当化するための改正であり、内閣や法相が必要と認めた人は定年延長し、令和4年からの内閣が検察を操ることもでき、このコロナで大変な時に隠れてやることが問題なのではないでしょうか?

まー、黒川氏は検事総長に就き、どうせ75歳まで政府の勝手な解釈によって働かせるんでしょうけどねwwwww

ただ、今この検察庁法改正よりもやばい法改正が行われかけているんです、その法案とは種苗法改正案です。

これについては知らない人も多いと思うので次に書きたいと思います!!!

 

検察庁法改正は何が問題??

先日の5/9〜5/10にかけてのTwitterで起こった

#検察庁法改正案に抗議します

をみた人もたくさんいたのではないでしょうか?

検事長の黒川弘務の定年延長が特に騒がれていますが、一体これの何が問題なのか?と思っている方もいると思うので解説していきます。

※法律の専門家ではないので完璧な解説は不可能です

 

まず、検察庁法改正というのは国家公務員法の改正の中に盛り込まれているものです!!

そして内容としては検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げるというものです。

ここまで聞くとなんも問題ないじゃないかと思うと思いますが、これは何一つ問題ないのですが……

これとは他に内閣や法相が必要と認めれば、最長で3年間、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときに、定年前の職を占めたまま勤務させることができることになるというのがあります。

これが問題なんです。内閣や法相が必要と認めればその人は勤務できるんです!自分に都合の良い人は残しておくことができる、これが問題。

そしてこの法案を今このコロナで問題になっているときにメディア注目していないときにやるんですからそりゃあ叩かれて当然ですね。

じゃあ、コロナが終わった後ならと思う方がいると思いますがそれでは安倍政権的にはダメなのです。それはなぜか?

次で紹介します。

今話題の5/6 5/11の人工地震説について

今日5/11は南海トラフ地震を予想する方がたくさんいました。

なかでもTwitterで「アルストツカ」という方が5/6、5/11に地震が起こると予言し見事に両日とも震度3の地震が起きましたね。

中には人工地震だと言っている方もいましたので調べてきました。

結論からいうと絶対ではないがあり得るが正解だと思います。

まず人口地震はデマ、ありえないと疑問になる方もいると思うので過去の人工地震に関する情報まとめておきます

デンバー地震」 「オクラホマ群発地震」 「地熱発電 地震」 「カニキン・プロジェクト」

1984/3/12読売新聞

国会の答弁で人工地震について述べてるのもありました(URLは見つけれませんでした💦)

 

等々調べればいくらでもでてきます。

私自身は人工地震はあり得ると思います。

ただ、5/6 5/11はどうかと言われれば5/6に関してはあり得るが5/11についてはほぼないと考えてます。

理由としては「5/11に地震がおこる!」「5/11は南海トラフがおこる!」「5/11は人工地震だ!」と騒ぎ立てる人がとてつもない数だったからです。人工地震起こす側としては出来るだけバレないようにやる方がいいですよね?

みんなが予想してるなかやれば人工地震だと確信する方が増えてしまうからです。それでは陰謀論としての人工地震陰謀論ではなくなってしまいいろんな人が人工地震について調べ、自分の正体がバレる可能性が増えますよね?

なので5/11に関しては自然的に起こった地震だと思います!!